中古住宅購入からのリフォーム
最近住宅購入を検討しております。戸建てにするのかマンションにするのか。はたまた新築にするか中古にするのか。テレビでリフォームを行っているのを見かけます。そうすると意外に中古住宅でもリフォームを行えば新築同様の快適な暮らしを行えるのではと思っております。また、建て替え不可の物件であれば安いので、リフォーム資金に上乗せが可能です。リフォームを行うことを前提としての中古物件探しを進めていきたいです。
引越しをする場合、焦ってひとつの引越し会社にお願いするのはタブーです。引越し会社によってさまざまな基準での値段の決め方がありますので、その分引越しの見積もりを行った際に値段も上下してきてしまうものです。少しでも安く引越しを行いたいと考えている方は、ひとつでも多くの引越し会社に見積もりをお願いするように心がけましょう。
サッカー、Ｊリーグ１部（Ｊ１）モンテディオ山形の台所事情が怪しくなってきた。運営母体の山形県スポーツ振興２１世紀協会（川越進理事長）の２０１０年度収支は、初めて１億円以上の赤字となる見込みだ。これまで少ない予算でやりくりしてきたが、このままでは健全経営に黄信号さえともる。将来、社団法人から公益社団法人に移行する協会に、打開策はあるのか。（山形総局・関川洋平）
◎２年目入場者減少
赤字の原因は入場料、広告料の収入が想定を下回ったことだ。２部（Ｊ２）だった０８年シーズンのリーグ戦１試合平均の入場者は６２７３人。Ｊ１で１年目の０９年は一気に１万２０５６人に倍増したが、１０年は１万１７１０人とわずかながら減少した。
Ｊ１では日本代表を抱える強豪とも戦う。観客を呼び込む効果は絶大だが、早くも２年目にして、「Ｊ１ブランド」に依存する危険性が浮き彫りになった。
山形はＪ１で最もクラブの規模が小さい。０９年度の事業規模は１１億３６００万円とＪ１最少で、Ｊ１平均の３３億３５００万円の半分にも満たない。広告料収入は１億９４００万円で、Ｊ１、Ｊ２計３６チーム（０９年度）のうち３２位だ。
事業規模、広告収入、リーグ戦の入場者数などを、優勝経験がある鹿島、浦和、名古屋と比較すると、表の通り。
これらのクラブを設立した親会社は、鹿島が住友金属、浦和が三菱自動車、名古屋がトヨタ自動車と大企業ばかり。これに対し、山形はＪリーグで唯一、社団法人が運営する。川越理事長は「親会社がなく、大口のスポンサーが付かない」と事情を説明する。
有力企業の支援があると、経営も楽なのか。浦和の広報担当者に話を聞くと、意外な答えが返ってきた。「親会社の支援はごく一部。損失の穴埋めも親会社がすることはない。自立した経営が求められる点では山形と変わらない」というのだ。
◎悪くないアクセス
ホーム試合の入場者数でも、山形は浦和、鹿島、名古屋と差がある。
山形県天童市にあるホームスタジアムの「ＮＤソフトスタジアム山形」は、県都の山形市から車で３０分ほどかかる。このアクセスの悪さが弱点との見方もあるが、実は注目すべきデータがある。
観客に自宅からスタジアムまでのアクセス時間を尋ねたＪリーグの調査では、山形が平均４８分と、Ｊ１平均の５４．９分より短かった。観客の半数以上が３０分以内でスタジアムに到着するという。
対照的なのが鹿島。ホームの「カシマサッカースタジアム」（茨城県鹿島市）までの所要時間は平均１１７．８分。それでも鹿島のホームゲームには１試合平均で２万人以上のサポーターが訪れる。
◎「選手、もっと街に」
今後の課題は、サッカーやＪリーグに関心が低い層の開拓ということになる。Ｊリーグの依頼を受け、観客の動向などを分析している仙台大体育学部の永田秀隆准教授（スポーツ経営学）は「山形は潜在的な需要がある」と指摘する。
なぜなら、山形のサポーターは平均年齢が若いのだという。「若い世代は家族や友人を誘い、スタジアムに足を運んでくれる。そのために魅力あるクラブにする努力が必要だ」と永田准教授。
実績があるビッグクラブは、戦力強化とともに地域密着の哲学を徹底することで成長を遂げた。フィデア総合研究所（山形市）の大森綾信主事研究員は「山形の場合、社会貢献活動に工夫が足りない。選手がもっと街に出て存在をアピールすべきだ」と提案している。
［公益社団法人］国の制度改革に伴い、２００８年に新公益法人制度が施行され、全ての社団法人は１３年までに、一般社団法人か、事業に公益性があると認められる公益社団法人に移行する。後者は税制の優遇が受けられるほか、寄付を受けやすくなるなどの利点がある。財団法人も同様に移行する。
岩手県花巻市は、スポーツ大会などの開催を支援する官民組織「はなまきスポーツコンベンションビューロー」を１４日に設立する。交通の利便性や充実した運動・宿泊施設など、市の強みを生かして大会や合宿を誘致し、経済活性化につなげる。市によると、スポーツの誘致に特化した組織は全国に例がないという。
市や地元の体育協会、観光協会、商工会議所などで構成。市体育協会を事務局とし、新年度に専従者１人を配置する。ホームページ開設などで誘致活動を展開するほか、宿や弁当手配の窓口となる。観光ツアーを紹介したり、飲食店に誘導したりして経済波及を図る。
花巻市は空港や新幹線、高速道路と交通アクセスに恵まれ、花巻温泉郷には大規模宿泊施設が立地。競技関係者１０００人以上が集まる県や東北、全国大会は年２０件程度開かれている。市はさらに需要に応えるため、約２０億円を投じ、今年７月の使用開始を目指して市総合体育館を増築している。
大石満雄市長は「花巻は各種大会を開く好条件がそろっており、支援体制ができれば誘致の強みになる。農業、商業、観光業とも連携していきたい」と話している。