クレジットカード払いじゃなくても問題ない
私はクレジットカード払いにしてしまうと、非常に使いすぎてしまうため、現金払いにしている。クレジットカードを使っているときは、カードのポイントを溜めるために必死になって貯めていたが、いまはカードがない方が、貯金が出来るのではないかと思っている。それぐらいカード払いは私には合っておらず、現金払いに徹している。
ある病院のIDカード利用の事例をお話します。職員がみんな胸からぶら下げている職員証が磁気カードになっていました。これは、関係者であることを示す他に、この磁気カードは、ドアに設置されているIDカードリーダーを通すことにより、ドアを開ける目的もありました。その上、誰がいつ通過した・入ったことがわかるセキュリティにも利用されていました。
世界初の家庭用ＶＴＲの開発などに携わった元ソニー専務の木原信敏（きはら・のぶとし）氏が、１３日午前５時２０分、心不全のため東京都内の病院で亡くなった。８４歳。葬儀は近親者のみで行う。喪主は妻、禎子（ていこ）さん。後日お別れの会を開催する予定だが、日時などは未定。
早大卒業後、昭和２２年に東京通信工業（現ソニー）に新卒採用第１期として入社。２５年に磁気テープの製造方法を開発し、日本初のテープレコーダーを完成させた。
その後も世界初のトランジスタ式ＶＴＲ、本格的な家庭用ＶＴＲ「ベータマックス」などソニーを代表する数々の製品を開発。ソニー創業者の１人である故・井深大氏の右腕として、長年にわたって同社を技術面で支えた。
６３年にはソニー木原研究所を設立して社長を務め、多くの技術者を育てた。平成２年には紫綬褒章を受章している。
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［フランクフルト １６日 ロイター］ ドイツの自動車大手ダイムラー＜DAIGn.DE＞が１６日発表した第４・四半期決算は市場予想を下回った。
決算を受けて同社株は急落している。
第４・四半期の利払い・税引き前利益（ＥＢＩＴ）は１５億６０００万ユーロ（２１億ドル）。ロイターがまとめた市場予想は２０億５０００万ユーロだった。
同社はまた、メルセデス車の販売増加とトラック事業の改善を背景に、今年の利益が大幅に増加するとの見通しを示し、予想を上回る年間配当を提案した。
同社は、２０１０年の配当を１株当たり１．８５ユーロ（２．５０ドル）とする計画。
ロイターがまとめた市場予想の中間値は１株当たり１．７５ユーロだった。
同社は、２０１１年の利払い・税引き前利益（ＥＢＩＴ）については、前年の数字を大幅に上回るとの見通しを示した。
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［パリ １６日 ロイター］ フランスのラガルド経済・財政・産業相は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の次期総裁人事について、国籍よりもインフレ抑制姿勢を重視するとの見解を示した。
同相はウォールストリート・ジャーナル欧州版でのインタビューで、「国籍の問題ではない。物価安定面で断固たる政策を推し進める決意が問題だ」と述べた。
独仏が提案した競争力強化案については、他のユーロ圏諸国に、批判よりも貢献を求めた。
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［仙台 １６日 ロイター］ トヨタ自動車＜7203.T＞傘下の車両組み立てメーカーであるセントラル自動車は１６日、宮城工場（宮城県大衡村）の開所式を開いた。トヨタは国内販売の減少や円高などで国内事業の採算が悪化しているが、新工場の完成により、国内生産体制の見直しを前進させる。
同工場では１月から輸出向けの小型車「ヤリス」（日本名は「ヴィッツ」）を生産しており、仙台市内で開いた会見でトヨタの新美篤志副社長は、世界的に競争が厳しい小型車市場で戦えるよう、「価格競争力のある車を国内で作れることを示したい」と述べた。
トヨタは現在、国内に年間３９０万台を生産できる設備を持っているが、販売台数の減少などに伴って生産能力を同３２０万台程度まで落としている。トヨタは今後の国内生産体制として、お膝元の東海地方、高級車などを生産する九州地方に加え、東北地方を国内第３の生産集積拠点とする方針を示している。新美副社長はグループ会社である関東自動車工業＜7223.T＞の岩手工場と合わせて「東北地方で４５万─５０万台の生産台数を確保する」とした。
新工場の組立工程では車両を天井から吊り下げる方式をやめ、床からの自立式に変更。工場の梁（はり）を補強する必要がなくなり、建屋やコンベアに対する設備投資を５０％低減した。組立工程の一部では車体の搬送を縦向きから横向きとし、ラインの長さを従来比で３５％短縮するなど「トヨタグループ最新鋭の生産システム」（セントラル自動車の葛原徹社長）を導入している。新美副社長はこうした生産技術を国内だけでなく、インドや中国など新興国の工場にも導入していく方針を示した。
セントラル自動車は３月末までに神奈川県の相模原工場を閉鎖し、宮城工場に移転する。同工場の従業員数は９００人。生産能力は年間１２万台。１９６０年から使用している相模原工場は老朽化しているほか、周辺地域の宅地化が進んでおり、工場の拡張性を確保できないという問題があった。
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