エコハウスにかえようかな

昨今、エコについて、国民の考えが高まってきました。エコハウスもそのひとつといえます。脱二酸化炭素など、様々な製品に取り込まれて、正直、本当にいいものなのかは、疑問が生まれます。そこで出てきたエコハウスですが、家そのものをエコにしようという発想には、僕は賛成です。それなら、とことんやってもらいたいです。
リビングの部屋に置きたいと思っていた円卓、丸いテーブルを捜していたのですが、なかなか見つけることが出来なかったのでオーダー家具として作っていただきました。円卓も販売している物は小さくて、大勢が集まれる大きなテーブルが欲しかったのです。邪魔な足がなく、人数が増えても調整が利く円卓はオーダー家具のほかなく、一生物と思って大事にしています。
 海上自衛隊横須賀地方総監部は2日、同日付で横須賀教育隊の男性海士長(21)を懲戒免職処分にしたと発表した。

 同総監部によると、海士長は6月15日、隊内で同僚隊員のロッカーの中にあった財布からクレジットカードを盗み、同月21日から23日の間、計6回にわたり現金自動預払機(ATM)から計28万円を不正に引き出したとして、警務隊に窃盗容疑で逮捕、起訴された。

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 家電や自転車などで、メーカー側が製品のリコール(自主回収など)を開始後も422件の事故が発生していた問題で、総務省は1日、消費者への情報伝達が不十分だとして、消費者庁と経済産業省に対し、リコールの周知や回収率の向上を図るよう勧告した。

 総務省の調査では、2007年度からの3年間で、身近な製品による重傷以上のけがや火災などの事故は3774件あった。そのうち約11%にあたる422件は、メーカー側のリコールに使用者が気づかないなどの理由で、回収や修理に応じなかったために起きた事故だった。

 勧告では、メーカー側からのリコール開始情報を集約し、消費者に分かりやすく提供するインターネットのサイトを開設することなどを両省庁に求めている。

 民主党政策調査会の「障がい者政策プロジェクトチーム(PT)」は2月1日、16回目の会合を開き、障害者基本法改正について厚生労働省などからヒアリングした。この中で厚労省は、大阪府箕面市が独自に実施している障害者就労支援制度に、国のモデル事業として取り組むべきかどうかを検討する方針を明らかにした。

 箕面市独自の制度は、一定の要件を満たす障害者事業所や社会的事業所で働いた障害者の賃金が最低賃金の額に満たない場合に、不足分を公費で賄うといったもの。
 厚労省によると、同省は会合で、障害者の最低賃金を確保するために箕面市の制度をこれから研究していきたいと説明した。ただ、一律に公費が使われないのは不公平感を生むなどの意見があるとして、「(国の)モデル事業にすべきか、その是非から検討したい」(担当者)という。

 会合は、政調の内閣部門会議と合同で、非公開で開かれた。テーマを雇用分野に絞ったヒアリングが実施され、2日は精神障害分野などについて行われる予定。

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 障害者雇用を取り巻く環境が厳しさを増すなか、福山市は障害のある求職者を対象に、安定した就労先を紹介しマッチングする「緊急面接会」を9日午後1時から、福山ニューキャッスルホテル(福山市三之丸町)で開く。ハローワーク福山との共催。また、面接会を前に就職支援セミナーも開く。

 働く意思と能力があるすべての障害者が、就職できるようにするのが狙い。各企業が個別ブースで面接する。参加企業は10社の予定で、求職者は約100人を見込んでいる。

 セミナーは午前10時からで、定員は20人(要予約)。面接対策などについて講義する。申し込みは、面接会がハローワーク福山((電)084・923・8609 44♯)、セミナーは市労政課((電)084・928・1040)へ。

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 菅直人首相は1日の衆院予算委員会で、税と社会保障の一体改革に関し「4月をめどに社会保障の考えをまとめる」と明言した。自民党の野田毅氏の質問に答えた。新たな社会保障制度を4月にまとめることは事実上、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)の大幅な見直しを同時期に行うことになる。

 この首相発言について、閣僚の一人は同日夜、都内で記者団に「(マニフェスト見直しの)7割方が4月に決まってしまうということを言ってしまった」と指摘した。そのうえで「ものすごく大きな発言で、実は政局的にも重い発言だ。みんながどこまで気づいたかだ」と述べた。閣僚の発言は、マニフェスト見直しを行う4月に、党内で意見対立が表面化する可能性を指摘したものとみられる。

 衆院選マニフェストをめぐっては、菅首相は衆院議員の任期が折り返しを迎える今年9月をめどに見直しを行う考えを示してきた。ただ、小沢一郎元代表を支持する議員を中心に、子ども手当と高速道路無料化などの見直しには反対論が強い。4月のマニフェスト見直し論議は、党内対立再燃に結びつく危険性がありそうだ。

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